2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
軍事最優先の強行的意思と冒険的な駆け引きは健在であり、軍事的能力は著しく向上をしております。これまで二度の米朝首脳会談、そして板門店でのサプライズ的な対面はあったものの、北朝鮮情勢は決して楽観できるものではありません。 先週、十月二日には、島根県沖、日本海上の我が国の排他的経済水域内にＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルが落下をいたしました。
軍事最優先の強行的意思と冒険的な駆け引きは健在であり、軍事的能力は著しく向上をしております。これまで二度の米朝首脳会談、そして板門店でのサプライズ的な対面はあったものの、北朝鮮情勢は決して楽観できるものではありません。 先週、十月二日には、島根県沖、日本海上の我が国の排他的経済水域内にＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルが落下をいたしました。
それから、軍事的能力でいえば、三つ方法がありまして、一つは、お互いの信頼醸成措置を確立するということですね。いろいろな方法があります。予算の具体的な発表もそうですし、あるいは部隊の移動みたいなもの、事前にお互いに通告するとか、いろいろな方法が昔から言われています。それから、お互いの軍事力のコントロールです。アームズコントロール。
○横路委員 では、防衛大臣、つまり、その軍事的能力をどうするかというときに、今お話し申し上げました信頼醸成措置とか、それから相手国との軍事的なアームズコントロールとか、あるいは軍備縮小だとか、いろいろな方法があるわけですよね。
本当にこの千二百メートルの滑走路が米軍にとっても日本政府にとっても、軍事的能力においてもすばらしい飛行場だったら、私はそれでいいというふうに思うけれども、稲嶺さんが昔、二千五百メートル、軍民共用と言っていましたよね。そういうふうなことだったら可能性の方はあったと思うんですけれども、今は、私にとっては、魅力のあるものにならないんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、いかがですか、これは。
この南シナ海におけるこれらの動向に関する中国の意図につきましては、確たることを申し上げることは差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限りの遠方の海空域での敵の作戦を阻止することや、台湾の独立を抑止そして阻止をするための軍事的能力を整備することといった軍事的目標のほか、海洋権益を獲得し維持及び保護することや、自国の海上輸送路を保護することといった
一〇〇％透明性を持って防衛費も防衛力についてもお示しをしているわけでありますから、他国が、我が国がどれぐらい大きいものを持っているんだろうという疑念の中において、さらに自分たちの軍事的能力をふやしていくということには基本的にはならないということは押さえておく必要があるんだろうと思います。
○小野寺国務大臣 一般論として、中国海軍の海洋における活動は、中国の領土、領海防衛のための可能な限りの遠方における敵の作戦の阻止、台湾独立の抑止、阻止のための軍事的能力の整備、中国が独自に領有権を主張している島嶼の周辺海域における各種の監視活動や実力行使などによる当該島嶼に対する他国の実効支配の弱体化及び自国の領有権に関する主張の強化、海洋権益等の主張の一貫やその獲得・維持・保護、自国の海上輸送路の
一般論として言えば、国際的な災害救援時には文民による支援が原則とされておりますが、文民では対応できないニーズが生ずる場合に、これを補完するために軍事的能力を活用されるということになっております。
いずれにいたしましても、一般論といたしまして、中国海軍などの海洋における活動におきましては、中国の領土や領海を保護するために可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること、台湾の独立を抑止、阻止するための軍事的能力を整備すること、海洋権益を獲得し、維持及び保護すること、そして、自国の海上輸送路を保護することなどの目的が一般論として考えられるというふうに承知をしております。
この報告書によれば、ソマリアの海賊というのは海賊民兵、パイレート・ミリシアズというふうに表現されるとともに、この組織というものは、軍事的能力及び資源基盤の面において、ソマリア当局、これは複数になっていますけれども、それに匹敵する、ライバルとなる勢力となっている、こういうふうに評価されているわけであります。
一部の海賊グループは軍事的能力及び物資供給基盤において、ソマリア当局、これは複数で書いている、オーソリティーズと複数で書いてありますけれども、ソマリア当局に匹敵するほどの勢力になっていると広く認識されている。 こういう状況というのは、今が直ちにそうだということを決めつけるつもりはないんですけれども、そのおそれもあると思いますけれども、将来のおそれもあると思います。
この場合、戦力投射能力とは、敵の国を壊滅させられるほどの軍事的能力、そのように定義をいたします。そのような定義に基づいて考えますと、核兵器を一定のレベルで維持した核戦力は紛れもなく戦力投射能力であります。
「構成国は、閣僚理事会が定める目的に貢献するために、共通安全保障防衛政策の実施のために非軍事的および軍事的能力を連合が利用できるようにするものとする。多国籍軍を共同で編成する構成諸国については、当該多国籍軍も共通安全保障防衛政策において利用できるようにするものとする。 構成国は、自国の軍事能力を漸進的に向上させることを確約するものとする。」云々というくだりがございます。
したがって、ただ単にそうした周辺諸国の軍事的能力のみに関心を持って対処しようとするだけではこの地域の平和と安定を確保することはできない。当然にそうした周辺諸国の持つ政治的な意図にも焦点を当てて、そして相互の理解を深め、信頼を醸成をし、緊張を緩和し、その安定化を図るという、正に二つ目の安全保障の概念である協調的安全保障という概念がまた常に私どもには求められてきているわけであります。
しかし、それがなければ軍拡競争が起こらずに、中国にしてもそのほかにしても、核能力あるいはその他の軍事的能力をふやさないかといえば、それは現実にはそうなっておらないわけであります。
しかし、他方で事軍事的能力という点から私どもが見た場合に、まだまだ現時点において現実に日本を射程に置いたミサイル、例えばノドンのようなものが配備をされ、そして着実にその脅威というものを増す、そういう政策というものは一向に変化をしていないという残念な状況も実はあるわけであります。
軍事的能力の削減は、アメリカ・日本双方の不利益となる。」、中略しますが、「我々が今までとってきた、「認めもしない、否定もしない」という政策を変更する用意がないのであれば、母港化した空母が現実には核を搭載していないという事実について我々の利益はない。」。八、「法的には、日本政府との交渉の記録はかなり明白である。
それから三番目は、米国は、台湾住民の安全あるいは社会または経済体制を危機にさらす武力行使またはその他の強制に対して抵抗する軍事的能力を維持するということを言っています。そして、大統領は、台湾住民の安全あるいは社会もしくは経済体制に対するいかなる脅威及びそれから生ずる米国の利益に対するいかなる危険に対しても、憲法の手続に従って適切な行動を決定しなければならない。
○前田参考人 確かに北朝鮮の持っている軍事的能力、それ以上に政策の閉鎖性、政治体制から判断して、最悪の事態がないと断言することはできないと思います。
しかし、これは先ほど申し上げましたけれども、もともとそのような意図があったか、あるいは状況その他を捨ましたものでございまして、全く純粋に軍事的能力面に着目した見方でございます。
○加藤（良）政府委員 今委員が御指摘になられましたとおり、中国は、祖国の安全と統一を擁護するための軍事的能力の向上を目的とした正常なものであるということでこの演習を位置づけておりますけれども、客観的状況にかんがみて申し上げますと、台湾の総統選挙の直前のこの時期に中国がこういう軍事演習を集中的に行うということは、これは、この選挙をにらんだ政治目的に基づくものではないかと思われるわけでございます。